教育・文化・スポーツ

企業版ふるさと納税対象事業認定(ホストタウン推進事業)

東京オリンピック・パラリンピックホストタウン推進事業

御殿場市は2020年の東京オリンピックにおける台湾・韓国の『ホストタウン』として日本政府に登録されています。

ホストタウンである御殿場市は、台湾・韓国代表チーム及びホストタウン登録国以外の国・地域の事前キャンプ誘致・受け入れのほか、スポーツ・文化・経済・教育など様々な分野での相互交流を推進し、オリンピックレガシーを地域に創出する「ホストタウン推進事業」に着手します。

本プロジェクトでは、ホストタウン推進事業をコア事業に設定し、海外からのスポーツ合宿や、ゴルフ、トレッキング等のアクティビティなど、ユーザーの多様なニーズにも対応できる受け入れ環境を再整備するほか、既存施設の改修・高付加価値化事業等を連動させ、『スポーツツーリズムの聖地』としての富士山の町・御殿場のブラッシュアップに取り組みます。

 

地方創生プロジェクト認定

 平成29年3月に、地方自治体が取り組む政府認定のプロジェクトに対して企業が寄附をおこなった場合に税額控除の特例措置を受けられる「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」に認定されました。

「東京オリンピック・パラリンピックホストタウン推進事業を核としたスポーツ交流・施設環境整備促進計画」

企業版ふるさと納税について、詳しくはこちらから↓

「東京オリンピック・パラリンピックホストタウン推進事業を核としたスポーツ交流・施設環境整備促進計画」プロジェクトサポーター募集