くらし

御殿場市耐震改修促進計画

計画の策定にあたって

1.策定の目的

御殿場市耐震改修促進計画は、建築物の耐震改修の促進に関する法律第6条第1項に基づき、市内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るために策定するものです。

2.はじめに

平成7年の阪神・淡路大震災では、地震により多数の人命が奪われ、その主たる原因は建築物の倒壊等によるものでありました。また、平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、これまでの想定をはるかに超える巨大地震・津波により、一度の災害で戦後最大の人命が失われるなど、甚大な被害をもたらしました。これらの被害は、津波による沿岸部の建築物の被害が圧倒的でしたが、内陸部においても建築物に大きな被害が発生しました。このような過去の教訓を踏まえると、今後、地震が起こることが想定される駿河トラフ・南海トラフ沿い、相模トラフ沿いで発生する地震時に人的・経済的損失を少なくするためには、住宅や建築物の耐震化を促進し、倒壊を防ぐことが重要となります。また、東海地震、東南海・南海地震及び首都圏直下地震等については、発生の切迫性が指摘され、ひとたび地震が発生すると被害は甚大なものと想定されていることから、効果的かつ効率的に住宅や建築物の耐震化を実施することが求められている。このような背景のもと、建築物の耐震改修を緊急に促進するため、平成17年11月及び平成25年11月に法が改正され、都道府県においては耐震改修促進計画の策定が義務化されるとともに、市町村においては耐震改修促進計画の策定に努め、計画的に耐震性の確保に取り組むことが定められました。御殿場市は、安全・安心なまちづくりを目指し、「建築物の耐震診断及び耐震改修を図るための基本的な方針」及び「静岡県耐震改修促進計画」を勘案した上で、地域の状況を踏まえて、平成19年3月に策定された本計画を改定するものです。

3.主な改定内容

御殿場市耐震改修促進計画の改定(PDF:129KB)

計画の概要

1.建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標の設定

1.想定される巨大地震の規模、想定される被害の状況

・地震の規模はマグネチュード8.2程度
・人的被害は死者数約60人
・建物被害は全壊・焼失数約7,100棟

2.耐震化の現状と目標設定

ア 住宅・・・耐震化率の目標95%(平成32年度末)
イ 多数の者が利用する特定建築物・・・耐震化率の目標95%(平成32年度末)

3.公共建築物の耐震化の目標設定

・耐震化率の目標・・・100%(平成32年度末)

2.建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策

(1)耐震診断及び耐震改修に係る基本的な取組方針

建築物の所有者等が、地域防災対策を自らの問題、地域の問題として意識して取り組むことが不可欠である。市は、こうした所有者等の取り組みをできる限り支援する観点から、所有者等にとって耐震診断及び耐震改修を行いやすい環境の整備や負担軽減のための制度の構築など必要な施策を講じる。

(2)耐震診断及び耐震改修の促進を図るための支援策

ア 御殿場市プロジェクト「TOUKAI-0」総合支援事業等
イ 耐震改修促進税制の概要
ウ 住宅ローンの優遇制度

(3)安心して耐震改修を行うことができる環境の整備

ア 専門技術者の養成と相談体制の整備
イ 専門家・技術者向け、市民向け講習会の開催

(4)地震時の総合的な安全対策

ア 建築物以外の事前の対策
イ 地震発生時の対応

(5)優先的に着手すべき建築物等の設定

ア 優先的に着手すべき建築物の設定
イ 重点的に耐震化すべき区域等の設定

3.建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及

(1)防災マップの公表及び啓発

・御殿場市防災マップを住民への全戸配布を実施済。
・市ホームページにより最新版を公開している。

(2)相談体制の整備・情報の充実

・建築住宅課を相談窓口として、住民からの建築相談に応じている。

(3)パンフレット等の作成とその活用

・各種パンプレットを配布し、周知啓発を図っていく。

(4)リフォームにあわせた耐震改修の誘導

・木造住宅の耐震化を図るため、リフォーム工事と併せた耐震改修を誘導していく。

(5)自主防災会等との連携

・自主防災組織と連携し、周知・啓発活動を行っていく。

(6)ダイレクトメールや戸別訪問等の実施

・耐震診断未実施の住宅に対し、ダイレクトメール実施していく。
・耐震診断の結果、倒壊の危険性があると評価された住宅に対し、戸別訪問を実施していく。

4.静岡県(特定行政庁)との連携に関する事項

・県と連携を図りながら既存建築物の耐震診断及び耐震改修を促進する。
・耐震診断又は耐震改修を促進するための指導等について、県と協働し取り組む。

5.その他耐震診断及び耐震改修の促進に必要な事項

(1)建築関係団体による協議会の設置、協議会による事業の概要及び連携

・静岡県住宅・建築物耐震化推進協議会等と連携し、耐震化を推進する。
・建築関係団体と更なる連携を図り、所有者に対する啓発を行っていく。

計画の公表

御殿場市耐震改修促進計画(平成28年度~平成32年度)(PDF:2.2MB)
・本計画は、御殿場市都市建設部建築住宅課で閲覧できます。

お問い合わせ:市役所2階 建築住宅課建築指導スタッフ TEL:0550-82-4224