くらし

所得税の特別控除

所得税の特別控除

対象住宅
・耐震改修工事費を支払った方(所得のある方)が当該工事を行った住宅に居住していること。
・昭和56年5月31日以前の住宅を、一定の基準まで上げる耐震改修を行ったもの。
(市の補助金を受けて耐震改修工事を実施していれば該当)

 

控除の内容
平成31年6月30日までの間に上記の耐震改修工事を行った場合
・国が定める標準的な工事費用から補助金分を控除した額の10%に相当する額をその年の所得税から控除します。ただし、上限25万円です。
※標準的な工事費用(家屋の床面積1平方メートル当たり23,400円)

申告に必要な証明書の発行について
申告に際しては、住宅耐震改修証明書(PDF:191KB)が必要です。
この証明書の交付を受けるには以下の窓口があります。
・建築士事務所に属する建築士(耐震補強工事に係わった建築士等)
・建築住宅課(証明書の発行には一定の書類が必要になります。)

手続き
・工事終了後、「住宅耐震改修証明申請書」を建築住宅課に提出してください。
(書類等で内容確認後、「住宅耐震改修証明書」を発行します。)
・耐震改修工事を行った年の確定申告をする時に、申告会場にて「住宅耐震改修特別控除の計算明細書」(申告会場にあります)を記入し、以下の書類と一緒に提出してください。

  1. 「住宅耐震改修証明書」
  2. 「住宅耐震改修をした家屋の登記事項証明書」(市役所1階法務局出張所窓口)手数料が掛かります。
  3. 「住民票の写し」(市役所1階市民課、各支所)手数料が掛かります。

※確定申告時に「住宅耐震改修証明書」を提出すれば、必ず税額が控除されるというものではありません。
・申告場所、必要書類等については課税課市民税スタッフ(電話:0550-82-4129)へお問い合わせください。