くらし

固定資産税の減額措置

対象住宅
・昭和57年1月1日以前から所在する住宅を、一定の基準まで上げる耐震改修工事を行ったもの。(市の補助金を受けて耐震改修工事を実施していれば該当)
・耐震補強工事費が50万円以上であるもの。

減額の内容
平成30年3月31日までの間に上記の耐震改修工事を行った場合
・1戸当たり120平方メートル相当分までに限り、翌年度分の固定資産税額を1/2に減額します。

申告に必要な証明書の発行について
申告に際しては、固定資産税減額証明書(PDF:150KB)が必要です。この証明書の交付を受けるには以下の窓口があります。
・建築士事務所に属する建築士(耐震補強工事に係わった建築士等)
・建築住宅課(証明書の発行には一定の書類が必要になります。)

手続き
・工事終了後、「固定資産税減額証明申請書」を建築住宅課に提出してください。(書類等で内容確認後、「固定資産税減額証明書」を発行します。)
・工事完了日から3か月以内に、課税課家屋スタッフ窓口にて「耐震基準適合住宅にかかる固定資産税減額申告書」(課税課にあります)を記入し、以下の書類と一緒に提出してください。

  1. 「固定資産税減額証明書」
  2. 「耐震改修工事費明細書の写し」
  3. 「領収書の写し」

・申告場所、必要書類等については課税課家屋スタッフ(電話:0550-82-4139)へお問い合わせください。