くらし

地震対策事業及び助成制度の概要

「自分の命は自分で守る」今こそ耐震補強を!

平成7年に起こった阪神・淡路大震災では、死者およそ6,400人の約8割以上が建物の倒壊などによる圧死でした。また、火災による死者の中にも、建物などの下敷きとなって逃げられなかったり、倒壊した建物やブロック塀などで道路がふさがれて消火活動が遅れたことによるものが多く含まれていると考えられます。昭和56年5月31日以前の建築物は、旧耐震基準で建てられているため、新基準で建てられたものに比べ、耐震性に劣ります。発生が予想される巨大地震で、阪神・淡路大震災のときの大参事を繰り返さず、人命・財産の被害を最小限とするための対策の一つとして、御殿場市では「御殿場市プロジェクト「TOUKAI-0」総合支援事業を創設し、地震の際に危険な建物やブロック塀などの耐震化の促進に取り組んでいます。

おしらせ

・平成29年度限定! 木造住宅耐震補強工事「耐震補強のPRに協力する住宅」に補助額15万円上乗せ。詳しくはこちら

・広報「ごてんば」に記事を掲載しました。広報「ごてんば」2017.2.20号(PDF:145KB)

・平成28年度より、申請書式、必要書類が変更されておりますのでご注意ください。

・平成28年度より、木造住宅の補強計画と耐震補強工事の補助金額が増額しました。プロジェクト「TOUKAI(東海・倒壊)-0」制度活用チラシ(PDF:154KB)

・広報「ごてんば」に記事を掲載しました。広報「ごてんば」2016.2.22号(PDF:398KB)

・耐震改修税制が延長されました。耐震改修税制について(PDF:275KB)

木造住宅

耐震診断から耐震補強工事まで
手続きの主な流れ(木造住宅)

耐震診断(無料)
耐震診断の専門家を派遣します(無料)

耐震補強計画の補助
木造住宅の補強計画作成費用を補助します

耐震補強工事の補助
木造住宅の補強工事費用を補助します

非木造住宅

耐震診断の補助
木造住宅以外の建築物の耐震診断費用を補助します

税の特例

固定資産税の減額措置
所得税の特別控除

ブロック塀等

申請手続きの流れ(ブロック塀等)
ブロック塀等の撤去費用を補助します
ブロック塀等の改善費用を補助します

問い合わせ

市役所2階 建築住宅課 建築指導スタッフ 
TEL:0550-82-4224 FAX:0550-70-1030
E-mail:kenchiku@city.gotemba.shizuoka.jp