くらし

下水道事業への地方公営企業法適用

御殿場市は、昭和63年に下水道事業に着手し、段階的に整備を行なってきました。現在では、公共下水道事業、農業集落排水事業、コミュニティプラント事業、公設浄化槽事業を通じ、生活排水の排除や汚水の適正な処理による生活環境の改善、水質の保全などに寄与しています。

このような下水道サービスを今後も安定的に提供するためには、限られた予算の中で効率的な事業運営を行なうことが必要となります。そこで、経営成績や財政状況の的確な把握に向けた取り組みの一環として、下水道事業へ地方公営企業法を適用するための準備を進めています。

地方公営企業法とは

「地方公営企業」は、地方公共団体が経営する企業活動を総称したものであり、公共輸送の整備や医療の提供、上水道の整備、下水の集約・処理など市民生活や地域の活性化に不可欠なサービスを提供しています。

これらの事業にも、一般行政事務を規律することを目的とした法律(地方自治法、地方財政法、地方公務員法など)が原則的に適用されますが、その規定を全面的に適用したのでは、効率的・機動的な事業の運営に支障をきたす可能性があります。

そこで、これらの事業の実態にあわせ弾力的な企業経営が可能となるよう「地方公営企業法」が制定されており、経営の効率化とサービスの向上をはかるとともに、本来の目的である公共の福祉の増進を目指して運営されることが期待されています。

会計方式の変更

地方公営企業法を適用することにより、会計方式が、現在の官庁会計(単式簿記)方式から公営企業会計(複式簿記)方式へと変更となります。これにより、各年の経費負担が明確化されるとともに、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書といった財務諸表の作成を通して、経営状況が理解しやすくなります。

下水道事業への地方公営企業法適用の必要性

地方公営企業法は、すべての公営企業に一律に適用されるわけではなく、下水道事業は地方公共団体の判断で自主的に適用する任意適用事業となっています。

一方で、下水道事業の安定した経営を持続するため、経営の健全性や計画性、透明性の向上を図ることが求められており、地方公営企業法の適用はその取り組みの柱の1つとされています。また、適用によるメリットとしては、他にも「近隣団体や類似団体との経営比較が容易になる」、「施設のライフサイクルコストの低減に必要な固定資産情報の精緻な把握が可能になる」、「職員の経営意識の向上が見込まれる」などが挙げられます。

以上を踏まえ、総務省から、下水道事業などへの「公営企業会計の適用拡大のロードマップ(H26.8)」が示されるとともに、「公営企業会計の適用について(H27.1 総務大臣通知)」により、平成27年度から平成31年度までの5年間が公営企業会計導入の集中取組期間として設定されました。

適用方針と今後のスケジュール

・適用予定年月日:平成31年4月1日

・適用対象事業:公共下水道事業、農業集落排水事業

・適用範囲:全部適用(※)

※ 適用する法の規定の範囲について、法の規定の全部を適用する場合(全部適用)と、財務・会計に関する規定のみを適用する場合(一部適用)があります。御殿場市は水道事業が全部適用で運営されており、将来的な連携強化が可能となるよう、同じ範囲での適用を目指します。

固定資産の調査及び評価(平成28年度~平成30年度)

各年の減価償却費を算出するため、これまで取得したすべての固定資産について調査を行い、評価価額(帳簿価額)を算定します。

システムの整備(平成29年度~平成30年度)

公営企業会計方式での事務に対応したシステムの整備を行ないます。

移行事務手続き(平成29年度~平成30年度)

条例改正、庁内調整、打ち切り決算、新年度予算編成など、移行にともなって必要となる各種事務手続きを行ないます。

お問い合わせ:浄化センター下水道課 TEL:0550-82-4223