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保険料

保険料

保険者全員が等しく負担する「均等割額」と、被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」を合計して、個人単位で計算されます。この保険料率は、医療費や現役世代との人数のバランスなどを考慮し、2年に1度改定されます。平成28・29年度は次のようになります。

保険料内訳(年間)

 平成26・27年度平成28・29年度
均等割額38,500円39,500円
所得割率7.57%7.85%
賦課限度額570,000円570,000円

保険料 = 均等割額 + 所得割額…基礎控除(33万円)後の総所得金額等×所得割率

後期高齢者医療制度の保険料が変わります

後期高齢者医療制度の保険料は、被保険者全員が負担する「均等割額」と被保険者の前年の所得に応じて負担する「所得割額」を合計して、個人単位で計算されます。この保険料は、世帯の所得水準等に応じて軽減されますが、制度の持続性を高め、世代間・世代内の負担の公平を図り、負担能力に応じた負担を求める観点から、平成29年度保険料より次のとおり見直されました。

保険料の軽減特例の見直し

低・中所得者及び資格取得日前日まで社会保険等の被扶養者だった方への負担軽減を目的として特例的に実施されていた保険料軽減について、軽減割合が引き下げられました。

均等割保険料
世帯の所得水準に合わせて次のとおり軽減されます。
※軽減の判定時 には、保険料がかかる年の1月1日現在で65歳以上の人の公的年金等に係る所得からは、さらに15万円を控除します。

 
軽減の割合
~平成28年度
平成29年度
平成30年度~
資格取得日前日に社会保険等の被用者保険(いわゆるサラリーマンの健康保険)の被扶養者だった人

9割

7割

5割
※平成31年度からは資格取得から2年を経過するまでの間に限る

所得割保険料

(被保険者本人の所得ー33万円)の額
軽減の割合
~平成28年度
平成29年度
平成30年度~
前年の基礎控除後の総所得金額等が58万円以下(年金収入のみの場合は153万円超え211万円以下)

5割

2割

廃止

均等割保険料の軽減対象の見直し

均等割保険料の5割軽減・2割軽減について、軽減対象が拡大となり軽減判定所得基準額が引き上げられました。

区分
旧(~平成28年度)
新(平成29年度~)
5割軽減
33万円+26万5千円×被保険者数
33万円+27万円×被保険者数
5割軽減
33万円+48万円×被保険者数
33万円+49万円×被保険者数

その他の保険料軽減措置は継続されます

均等割保険料

世帯主及びすべての被保険者の総所得金額等の合計
軽減の割合
 {基礎控除額(33万円)+49万円×世帯の被保険者数}以下2割 
 {基礎控除額(33万円)+27万円×世帯の被保険者数}以下5割 
基礎控除額(33万円)以下 8.5割
均等割8.5割軽減を受ける世帯の被保険者全員が年金収入80万円以下でその他各種所得がない場合9割

静岡県における収入別保険料額のモデルケース(単身世帯で年金収入のみの場合)(年額)

現役並み所得者
(年額383万円)
209,600円209,600円
209,600円
月額17.5万円 
(年額210万円)
 

53,900円
(所得割5割軽減)
(均等割2割軽減) 

67,300円
(所得割2割軽減)
(均等割2割軽減)
 76,300円
(所得割軽減なし)
(均等割2割軽減)
かつ資格取得日前日に被扶養者だった人 3,900円
(均等割9割軽減)
※2 
11,800円
(均等割7割軽減)
※2  
 19,700円
(均等割5割軽減)
※2 
 月額15万円
(年額180万円) 
30,300円
(所得割5割軽減)
(均等割5割軽減) 
36,700円
(所得割2割軽減)
(均等割5割軽減) 
 40,900円
(所得割軽減なし)
(均等割5割軽減)
 基礎年金受給者 
(年額80万円以下)
3,900円
(均等割9割軽減)
※3
 3,900円
(均等割9割軽減)
※3
 3,900円
(均等割9割軽減)
※3

※1…平成30年度の保険料率が平成29年度と同率である場合の試算です。
※2…資格取得日前日に社会保険等の被用者保健被扶養者であった人は所得割保険料はかかりません。
※3…年金収入額が153万円以下の人は所得割保険料はかかりません。

保険料の支払い方法

なお、保険料の支払方法が選択制となり、年金から特別徴収される方も、お申し出いただくことにより、口座振替によりお支払いいただくことができます。
保険料は 原則年金から差し引かれます。ただし、年金額が年額18万円未満の人や、介護保険と合わせた合計額が年金額の2分の1を超える人などは納付書で納めていただきます。

保険料の支払方法変更による所得税・住民税への影響について

保険料は所得税及び個人住民税の申告や年末調整の際に、保険料を支払った方の社会保険料控除の対象となります。

年金から保険料が特別徴収された場合は、その年金の受給者に社会保険料控除が適用されます。また、年金からの特別徴収に代えて、被保険者の世帯主又は配偶者の口座から口座振替により保険料を支払うよう変更した場合には、世帯主又は配偶者に社会保険料控除が適用されます。

このため、保険料の支払方法によって、世帯全体の所得税及び個人住民税に影響が生じる場合があります。

※国民健康保険税についても同様となります。

詳細・お問い合わせ

静岡県後期高齢者医療広域連合ホームページ
○市役所1階 国保年金課 TEL:0550-82-4188

※平成28年度1月から一部申請において、マイナンバーの記載が必要となります。くわしはくわしはこちら【PDF:68KB】