くらし

国民年金を受け取るには?

障害基礎年金

国民年金加入中や20歳前に初診日(初めて医師の診療を受けた日)がある病気やけがによって、障害等級の1級・2級のいずれかに該当する場合に支給されます。

受給資格要件

障害基礎年金を受給するためには、次の3つの要件すべてに該当していることが必要です。

1 被保険者要件
国民年金に加入している間に障害の原因となった病気やケガの初診日があること。

20歳前や、60歳以上65歳未満(年金制度に加入していない期間)で、日本国内に住んでいる間に初診日があるときも含みます。

2 保険料納付要件

初診日の前日において、次のいずれかの要件を満たしていることが必要です。

  • 初診日のある月の前々月までの公的年金加入期間の2/3以上の期間について、保険料が納付または免除されていること。
  • 初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと。

3 障害の程度の要件

障害認定日に法律で定める障害の程度が、障害等級の1級・2級に該当していること。
障害状態の基本は次のとおりです。

  1. 1級
    身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のものとする。(他人の介助を受けなければ、ほとんど自分の用を弁ずることができない程度のもの)
    例えば、身の回りのことはかろうじてできるが、それ以外の活動はできないもの。病院内の生活では、活動範囲が概ねベッド周辺に限られるもの。家庭内の生活では、活動範囲が概ね就床室内に限られるものである。
  2. 2級
    身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が、日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のものとする。(必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、日常生活は極めて困難で、労働により収入を得ることができない程度のもの)
    例えば、家庭内の軽食づくり、下着程度の洗濯等の温和な活動はできるが、それ以上の活動はできないもの又は行ってはいけないもの。病院内の生活では、活動範囲が概ね病棟内に限られるもの。家庭内の生活では、活動範囲が概ね家屋内に限られるものである。

請求時期

障害認定日による請求

障害認定日の症状が法令に定める障害の状態にあれば、障害認定日以降に障害年金の請求をすることで、障害認定日の翌月分から年金を受け取ることができます。

事後重症による請求

障害認定日に法令に定める障害の状態に該当しなかった方でも、65歳に達するまでの間に病状が悪化し法令に定める障害の状態になったときは、請求日の翌月分から年金を受け取ることができます。

※なお、老齢基礎年金を繰上受給している場合は事後重症による請求はできません。

障害基礎年金の年金額

障害基礎年金額 (平成28年4月分から)

1級 975,125円+子の加算【第1子・第2子 各224,500円】

2級 780,100円+子の加算【第3子以降 各74,800円】

※加算対象となる子

・障害年金受給権者により生計維持されている18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子

・20歳未満で障害等級1級または2級の障害のある子

用語の説明

初診日

障害の原因となった病気やケガについて、初めて医師等の診療を受けた日をいいます。

障害認定日

障害の程度を定める日のことで、その障害の原因となった病気やケガについての初診日から1年6ヶ月を過ぎた日、または1年6ヶ月以内にその病気やケガが治った場合(症状が固定した場合)は、その日をいいます。

老齢基礎年金

国民年金の加入者であった方の老後の保障として、65歳から終身にわたって支給されます。

老齢基礎年金の受給要件

 次の1~3のいずれかに該当する方が受給できます。

1 次の期間の合計が25年(300月)以上ある方

  • 第1号被保険者で保険料を納付した期間
  • 第1号被保険者で保険料を免除された期間(一部納付の場合は一部納付の保険料を納めた場合)
  • 第1号被保険者で納付猶予を受けた期間
  • 第1号被保険者で学生納付特例を受けた期間
  • 第2号被保険者の期間
  • 第3号被保険者の期間
  • 合算対象期間 ※詳細は最寄りの年金事務所へお問い合わせください。 

2 厚生年金の期間が、生年月日に応じて下記の年数以上ある方

昭和31年4月1日以前に生まれた方(共済組合の期間を含む)

  • 昭和27年4月1日以前生まれで厚生年金の加入期間が20年以上の方
  • 昭和27年4月2日~昭和28年4月1日生まれで厚生年金の加入期間が21年以上の方
  • 昭和28年4月2日~昭和29年4月1日生まれで厚生年金の加入期間が22年以上の方
  • 昭和29年4月2日~昭和30年4月1日生まれで厚生年金の加入期間が23年以上の方
  • 昭和30年4月2日~昭和31年4月1日生まれで厚生年金の加入期間が24年以上の方

昭和26年4月1日以前に生まれた方

男性は40歳、女性は35歳以後の厚生年金の加入期間が生年月日に応じて一定の期間以上あれば受給できます。

  • 昭和22年4月1日以前生まれで厚生年金の加入期間が15年以上の方

  • 昭和22年4月2日~昭和23年4月1日生まれで厚生年金の加入期間が16年以上の方

  • 昭和23年4月2日~昭和24年4月1日生まれで厚生年金の加入期間が17年以上の方

  • 昭和24年4月2日~昭和25年4月1日生まれで厚生年金の加入期間が18年以上の方

  • 昭和25年4月2日~昭和26年4月1日生まれで厚生年金の加入期間が19年以上の方

3 退職共済年金の受給資格期間を満たしている方

老齢基礎年金の年金額(平成28年度)

満額 780,100円(年額)

※20歳から60歳までの40年間保険料を納めた場合

老齢基礎年金の計算式等(PDF:121KB)

老齢基礎年金の繰上げ支給と繰下げ支給

老齢基礎年金は通常65歳からの受給になりますが、申出により65歳前に繰上げもしくは66歳以降に繰下げて受給することもできます。

繰上げ支給と繰下げ支給の支給率

繰上げ支給や繰下げ支給を請求する場合、請求時点での年齢により、支給額は本来の年金額に下の表の支給率を掛けた額になります。

昭和16年4月2日以後に生まれた方の支給率はこちら(数字は%) (PDF:115KB)

  • 繰上げ請求をすることで65歳前から年金を受給することができますが、年金額が減額されます。
  • 60歳台前半の老齢厚生年金は、65歳になるまで一部が支給停止される場合があります。
  • 遺族厚生年金を受けている方は、65歳になるまで、どちらか一方の年金の選択となります。
  • 繰上げ請求後、障害の状態になっても障害基礎年金は請求できません。
  • 寡婦年金は受けられなくなります。
  • 国民年金は任意加入できなくなります。
  • 一度、繰上げ請求をすると、取り消すことはできません。

遺族基礎年金

一家の働き手の方や年金を受け取っている方などが亡くなられたとき、ご家族に支給される年金です。

遺族基礎年金の受給要件

対象者が亡くなった時、その方によって生計を維持され、次のいずれかの要件にあてはまる「子のある妻」「子のある夫」または「子」が受け取ることができます。

※「子」とは次のいずれかの要件にあてはまる結婚していない人のことを言います。

  • 18歳になった年度の3月31日を経過していない人
  • 20歳未満で障害等級1級または2級の障害の状態にある人
  • 胎児であった人(出生以降に受給の対象となります)
  1. 国民年金の被保険者である方が死亡したとき。
  2. 国民年金の被保険者であった60歳以上65歳未満の方で、日本国内に住所を有していた方が死亡したとき。
  3. 老齢基礎年金を受給している、または受給権を持っている方が死亡したとき。
  4. 老齢基礎年金の受給資格期間(原則として25年以上)を満たしている方が死亡したとき。

※1または2の場合は、次のいずれかの要件にあてはまる場合のみ対象となります。

  • 亡くなった月の前々月までの被保険者期間に、国民年金の保険料納付済期間および免除期間、厚生年金保険の被保険者期間、共済組合の組合員期間の合計が3分の2以上あること。
  • 死亡日が平成38年3月31日以前の場合、亡くなった月の前々月までの直近の1年間に保険料の未納期間がないこと(ただし一部納付の承認を受けている場合は、一部納付していないと未納扱いとなります)

遺族基礎年金の年金額(平成28年度)

「子のある妻」または「子のある夫」が受け取るとき

年額780,100円+子の加算額

「子」が受け取るとき(次の金額を子の数で割った額が、子1人あたりの額となります)

年額780,100円+2人目以降の子の加算額

※子の加算額

1人目および2人目の子…各224,500円

3人目以降の子…各74,800円

遺族基礎年金以外の給付

遺族基礎年金を受けることができない場合でも、要件を満たしていれば以下の給付を受けることができます。

寡婦年金

第1号被保険者(任意加入被保険者を含む)期間に、保険料納付済期間と免除期間を合わせて25年以上ある夫が死亡したとき、夫に生計を維持され、夫との婚姻期間(事実婚を含む)が10年以上継続している妻が、60歳から65歳になるまで受け取ることができます。

*ただし、次のいずれかにあてはまる方は受給できません。

  • 夫が障害基礎年金を受け取っていた場合。
  • 夫が老齢基礎年金を受け取っていた場合。
  • 妻が死亡一時金(後述)を受け取る場合。
  • 妻が繰り上げ受給の老齢基礎年金を受け取っている場合。

妻がそれ以外の年金を受け取っている場合は寡婦年金との選択になります。

寡婦年金の金額

夫の亡くなった日の前日までの第1号被保険者(任意加入被保険者を含む)期間について計算した老齢基礎年金の額の4分の3(付加年金は除く)

死亡一時金

第1号被保険者(任意加入被保険者を含む)として国民年金保険料を36月以上納めている方が、老齢基礎年金や障害基礎年金を受けずに亡くなったとき、生計を同一にしていた遺族が受け取ることができます。

※1/4納付、半額納付、3/4納付の期間は、それぞれ1/4月、1/2月、3/4月として計算します。

死亡一時金の額

国民年金保険料を納めた期間に応じて次のようになります。

  • 保険料納付済期間が36月以上180月未満…120,000円

  • 保険料納付済期間が180月以上240月未満…145,000円

  • 保険料納付済期間が240月以上300月未満…170,000円

  • 保険料納付済期間が300月以上360月未満…220,000円

  • 保険料納付済期間が360月以上420月未満…270,000円

  • 保険料納付済期間が420月以上…320,000円

※死亡した月の前月までに付加保険料納付済期間が36月以上ある場合は、上記の金額に8,500円が加算されます。

死亡一時金を受け取ることができる方は、死亡した方の①配偶者、②子、③父母、④孫、⑤祖父母、⑥兄弟姉妹 の順番で、死亡したときに生計を同一にしていた方です。

遺族基礎年金を受けることができる方がいる場合は受給できません。

妻が寡婦年金を受けることができる場合はどちらか一方の選択となります。

死亡一時金を受け取る権利は2年を過ぎると時効となります。

お問い合わせ

市役所1階 国保年金課 TEL:0550-82-4122