くらし

特別徴収

特別徴収とは

特別徴収とは、事業所が特別徴収義務者として、従業員に課税された住民税を6月から翌年5月までの12回に分けて毎月の給与から徴収し、市町に納付する方法です。

対象となる事業所

従業員総数が3人以上で、所得税の源泉徴収義務のある事業所が特別徴収義務者の対象となります。

対象となる人

前年中(1月1日~12月31日)に課税対象所得があり、当該年度に個人住民税の課税が発生する人で、当該年4月 1日現在において事業所(特別徴収義務者)より給与の支払いを受けている人が対象となります。パートやアルバイト、非正規雇用者も特別徴収の対象となりま す。対象とならないのは、他の事業所で特別徴収されている人、給与から税額が引ききれない人、給与の支払いが不定期の人、年間の給与額が93万円以下の 人、事業専従者、退職者または退職予定者です。

※事業所の方が給与支払報告書を提出する際の注意点
普通徴収の対象となる従業員がいる場合は、「個人住民税の普通徴収への切替理由書」を使用してください。「個人住民税の普通徴収への切替理由書」が添付されていない場合、または普通徴収となる理由が明確でない場合は、特別徴収として取り扱います。
また、特別徴収税額通知書が送付後の普通徴収への切り替えは、異動届出書の提出が必要になります。異動届出書の様式は特別徴収税額通知書と併せて送付されます。こちらからダウンロードしていただくこともできます。

特別徴収の流れ

特別徴収
  1. 給与支払報告書を提出していただきます。特別な理由があり普通徴収となる場合は、併せて「個人住民税の普通徴収への切替理由書」を提出してください。
  2. 各市町で各事業所から提出された給与支払報告書、個人で提出した確定申告書などに基づき、個人住民税の税額を計算します。
  3. 各市町から各事業所に従業員一人一人の税額が記載された特別徴収税額決定通知書(事業所用、従業員用)と納入書が送付されます。
  4. 事業所から従業員へ、特別徴収税額通知書(従業員用)を渡していただきます。
  5. 6月から翌年5月までの12回、給与から個人住民税を徴収していただきます。
  6. 徴収していただいた個人住民税を、納入書により翌月10日(土日祝日の場合は翌営業日)までに納付していただきます。
  7. 年の中途で退職、休職および転勤等による異動があった場合は、異動があった翌月10日までに市町に異動届出書を提出してください。

特別徴収完全実施について(県庁)

http://www.pref.shizuoka.jp/soumu/so-140/tokubetutyousyuu.html

お問い合わせ:市役所1階課税課 TEL:0550-82-4129