健康・福祉・子育て

国保の給付

平成28年1月から一部申請においてマイナンバーの記載が必要となりました。

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療養の給付

病気やケガをしたとき、医療機関などにその医療費の一部(一部負担金)を支払うだけで、治療を受けることができます。残りの費用は国保が負担します。

費用の自己負担割合は次のようになります。

年齢負担割合
0歳~義務教育就学前2割
義務教育就学後~69歳3割
70歳以上75歳未満(一般・非課税 ※1)1割もしくは2割
70歳以上75歳未満(現役並み所得者 ※2)3割

※1:平成26年4月1日までに70歳の誕生日を迎えた人は、特例措置により1割負担です。平成26年4月2日以降に70歳の誕生日を迎える人は、70歳になる月の翌月から(1日生まれの人はその月から)2割負担です。

※2:現役並み所得者 住民税課税所得が145万円以上の70歳以上の国保被保険者及び、その人と同世帯の70歳以上の国保被保険者。ただし、その該当者の収入の合計が、2人以上で520万円未満、1人で383万円未満であると申請した場合は、「一般」の区分と同様となります。

交通事故など第三者から傷病を受け、国保で医療機関を受診する際は、「第三者行為による傷病届」の提出が必要となります。
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入院時の食事療養費の支給

入院時の食事については、次の表の額を支払うだけで、残りは国保が負担します。

対象者適用平成28年3月31日まで平成28年4月1日から

一般加入者

(下記以外の人)

下記以外の人1食 260円1食360円
指定難病患者・小児慢性特定疾患患者・平成28年4月1日において、すでに1年を超えて精神病床に入院している患者1食260円

市民税非課税世帯または70歳以上75歳未満の低所得者区分Ⅱの人

90日までの入院1食 210円
過去12カ月で90日を超える入院1食 160円
70歳以上75歳未満の低所得者区分Ⅰの人 1食 100円
  • 高額療養費の対象にはなりません。
  • 低所得者区分Ⅱ
    世帯主と世帯の国保加入者全員が市民税非課税の世帯の人
  • 低所得者区分Ⅰ
    世帯主と世帯の国保加入者全員が市民税非課税で、かつ各種収入等から必要経費・控除額を差し引いた所得が0円となる世帯
  • 市民税非課税世帯の人は、「標準負担額減額認定証」が必要です。
  • 70歳以上75歳未満で低所得者区分Ⅰ・Ⅱの人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要です。

療養費の支給

次の場合には、申請により認められれば支払った額から自己負担を除いた額が支給されます。
※審査により、全額又は一部が認められない場合があります。

区分申請に必要なもの
急病などでやむを得ず医療機関に保険証を提出できなかった場合
保険証・診療報酬明細書(レセプト)・費用の内訳の分かる領収書・印鑑 ・預金通帳(世帯主名義)・来庁者の身分証明書
コルセットなどの治療用補装具を購入した場合
保険証・補装具を必要とした医師の証明書・領収書・印鑑 ・預金通帳(世帯主名義)・来庁者の身分証明書
はり・きゅう・マッサージを受けた場合
保険証・医師の同意書・施術内容と費用明細が記入された領収書・印鑑 ・預金通帳(世帯主名義)・来庁者の身分証明書

高額療養費の支給

被保険者が、同じ月内に同じ医療機関で次の表の額(限度額)を超えて一部負担金を支払ったときは、申請によりその額が支給されます。(支給該当者には、最短で診療月の2カ月後に通知をしますので、その後申請をしてください。)

計算期間

  • 1カ月ごと

必要なもの

  • 高額療養費支給申請書(該当する世帯に通知します)
  • 医療機関の領収書または支払証明書
  • 預金通帳(世帯主名義)
  • 保険証
  • 印鑑
  • 来庁者の身分証明書

70歳未満の人の場合(平成27年1月1日から)

区分自己負担限度額(3回目まで)
上位所得者の世帯(ア)
252,600円+(医療費-842,000円)×1% 
上位所得者の世帯(イ)
167,400円+(医療費-558,000円)×1%
一般の世帯(ウ)
80,100円+(医療費-267,000円)×1%
一般の世帯(エ)
57,600円
住民税非課税世帯(オ)
35,400円

【所得区分】 ※世帯にいる国保加入者全員の前年の基礎控除後合計所得
ア:901万円を超える
イ:600万円を超え、901万円以下
ウ:210万円を超え、600万円以下
エ:210万円以下(オを除く)
オ:世帯に属する世帯主と国保加入者全員が非課税

70歳以上75歳未満の人の場合

区分 自己負担限度額
外来の限度額
(個人ごとに計算)
外来+入院の限度額
(世帯ごとに計算)
一般12,000円
44,400円
現役並み所得者44,400円
80,100円+(医療費-267,000円)×1%
低所得者Ⅱ8,000円
24,600円
低所得者Ⅰ
15,000円

※現役並み所得者:同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる人。ただし、その該当者の収入の合計が、2人以上で520万円未満、1人で383万円未満であると申請した場合は、「一般」の区分と同様となります。

※低所得者区分Ⅱ :世帯主と世帯の国保加入者全員が市民税非課税の世帯の人

※低所得者区分Ⅰ:世帯主と世帯の国保加入者全員が市民税非課税で、かつ各種収入等から必要経費・控除額を差し引いた所得が0円となる世帯

高額医療・高額介護合算療養費の支給

1ヵ月にかかった医療保険の自己負担額が高額になった場合は高額療養費が、介護保険の自己負担額が高額になった場合は高額介護サービス費が支給されていますが、平成20年4月からさらに、1年間(毎年8月から翌年7月)の医療保険と介護保険の自己負担額の合計が著しく高額になった場合に、負担を軽減する「高額医療・高額介護合算制度」が設けられました。(支給該当者には年1回通知をします)。

計算期間

1年間(毎年8月から翌年7月まで)

必要なもの

  • 高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書
  • 国民健康保険被保険者証
  • 介護保険被保険者証
  • 印鑑
  • 来庁者の身分証明書
  • 預金通帳(世帯主名義)
  • 医療保険の自己負担額証明書(対象期間中に健康保険の異動があった場合のみ、以前の医療保険から交付を受けて持参してください。)
  • 介護保険の自己負担額証明書(対象期間中に介護保険の異動があった場合のみ、以前の介護保険から交付を受けて持参してください。)

70歳未満の人の場合(国民健康保険+介護保険)

区分自己負担限度額
一般 
67万円
 
上位所得者
126万円
住民税非課税世帯
34万円

70歳以上75歳未満の人の場合(国民健康保険+介護保険)

区分自己負担限度額
一般
56万円
現役並み所得者
67万円
低所得者Ⅱ
31万円
低所得者Ⅰ
19万円

※自己負担額とは高額療養費、高額介護サービス費、国・県・市区町村の医療助成、入院時の食事負担や差額ベッド代などを控除した後の金額です。

※同一世帯であっても、計算は基準日(7月31日)に加入している保険(国民健康保険、後期高齢者医療制度、社会保険など)ごと別々に計算・申請します。

※請求権の時効は基準日(基準日とみなされる日も含む)の翌日を起算日として2年間となります。

※所得区分については高額療養費のページをご覧ください。

※医療保険又は介護保険のどちらかのみで自己負担額を超えても該当になりません。

※自己負担限度額を超えた額が500円未満の場合は支給されません。

※申請から支給までに3か月程度を要します。

出産育児一時金

被保険者が出産したときに、世帯主に対して42万円(平成21年10月1日以降の出産)が支給されます。妊娠85日以上であれば、死産・流産の場合でも支給されます。

対象者

妊娠85日以上の国民健康保険被保険者の属する世帯主

必要なもの

  • 国民健康保険証(出産した人の分)
  • 出産費用内訳を記した明細書
  • 直接支払制度の合意・非合意確認書類
  • 印鑑
  • 通帳(世帯主名義のもの)
  • (流産・死産の場合は医師の証明書)

※会社などに1年以上勤めていた人(被用者保険等の被保険者)が、退職してから6か月以内に出産した場合は、従前に加入していた健康保険等へ出産育児一時金を請求できる場合があります。

※出産育児一時金支給申請は、市役所国保年金課のみの取り扱いになります。

出産育児一時金の直接支払制度

御殿場市から医療機関等に直接出産育児一時金を支払う直接支払い制度を利用することにより、出産のために用意する費用を少なくすることができます。また、医療機関等に支払う金額が出産育児一時金に満たなかった場合は、差額を事後支払制度により支給します。

詳細は出産を予定している医療機関等に直接お問い合わせください。

出産育児一時金の直接支払制度

出産育児一時金の事後払制度

国民健康保険被保険者が出産育児一時金支給の直接支払制度を利用し、出産費用が出産育児一時金に満たなかった場合は、世帯主に出産育児一時金との差額を支給しますので、市民課での出生届手続後に申請をしてください。

対象者

妊娠85日以上の国民健康保険被保険者の属する世帯主

必要なもの

  • 保険証(出産した人の分)
  • 出産費用内訳を記した明細書
  • 直接支払制度の合意確認書類
  • 印鑑
  • 通帳(世帯主名義のもの)
  • (流産・死産の場合は医師の証明書)

その他の支給

葬祭費

  • 説明と支給額:
    加入者が死亡したとき、その葬祭を行った人に50,000円が支給されます。
  • 申請に必要なもの:
    保険証・印鑑・通帳(葬祭を行った人名儀)

移送費

  • 説明と支給額:
    病気やケガなどで移動が困難な人が、医師の指示により緊急に入院・転院などのために医療機関に移送されたときなどに、移送に要した費用が審査の上認められた場合に支給されます。
  • 申請に必要なもの:
    医師の意見書・領収書・保険証・印鑑・通帳(世帯主名義)

※上記申請のうち、葬祭費を除く全ての申請の申請者は世帯主です。世帯主ご本人もしくは同世帯の方にご来庁いただき申請してください。他世帯の方が来庁し申請する場合は委任状が必要となります。

委任状【PDF:120KB】

お問い合わせ

市役所1階 国保年金課 TEL:0550-82-4121