行政情報

※このお知らせは2016年8月4日に書かれました。最新情報をご確認下さい。

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

平成28年度より始まった地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の第1回目の認定があり、御殿場市の「御殿場市経済対策おもてなし事業」が認定を受けました。

認定事業 御殿場市経済対策おもてなし事業

地域再生計画【PDF:3M】

地方創生応援税制

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)については、企業が寄附した場合、現行約3割の税控除であることに対して、約6割の税額控除を受けることができます。

例えば、企業が市町に1,000万円寄附をした場合、現行制度では、寄附額の約3割(約300万円)の税の軽減効果がありました。

この認定事業に寄附した場合、追加で3割(300万円)が税額控除され、これまでの2倍の約600万円の税の軽減効果があります。

現行制度

法人税・事業税・住民税 約30%
法人の実質負担 約70%

改正後

法人税・事業税・住民税 約30%
事業税 10% (上乗せ税額控除)
住民税 20% (上乗せ税額控除)
法人の実質負担 約40%

寄附の流れ

  1. 御殿場市が企画立案し、「先行企業」に相談を行います。
  2. 御殿場市から相談を受けた「先行企業」が、取組に対する寄附を決定する。
  3. 御殿場市が対象の取組を盛り込んだ「地域再生計画」を作成し、国に申請します。
  4. 内閣府が取組を認定・公表し、御殿場市でも取組を公表する。
  5. 御殿場市が対象の取組を実施し、事業費を確定させます。
  6. 企業が対象の取組に対する寄附を払い込みます。
  7. 寄附を受けた御殿場市が寄付を行った企業に対して領収書を交付します。
  8. 企業が領収書に基づき、地方公共団体や税務署に対して地方創生応援税制の適用がある旨を申告し、税制上の優遇措置を受けます。

寄附を希望される企業は、企画課までご連絡ください。

問い合わせ

企画課 TEL:0550-82-4421