行政情報

都市計画法第34条第2号(観光資源)

観光ハブ都市に向けて観光資源に係る開発許可基準の緩和を行いました。

 

観光ハブ都市を目指す本市としては、より一層の交流人口や滞留人口等の増加を 図ることが課題となっています。

そのような課題の解決のため、都市計画法第34条第2号(観光資源)の運用基準を策定し、市街化調整区域において、宿泊施設や飲食店などの観光関連施設を建築可能としました。

建築にあたっては、都市計画法に基づく許可を受ける必要があります。

※建築に際し、他法令の手続きが必要な場合は、個別に手続きする必要があります

※本運用基準は、平成26年12月1日より施行予定です。

問い合わせ/都市計画課 TEL 0550-82-4222