行政情報

第三次御殿場市総合計画後期基本計画実施計画(平成27年度(平成28・29年度))

実施計画の位置付けと考え方

実施計画は、第三次御殿場市総合計画の将来都市像である「緑きらきら、人いきいき、御殿場」を実現するため、基本構想の基本目標・基本政策並びに後期基本計画の政策・施策体系に基づき、具体的な事業計画を策定するものです。

後期基本計画は、平成21年度から平成27年度までの7年間であり、今回策定する実施計画は、後期基本計画の最終年及び直近の平成29年度までを計画期間として、後期基本計画に掲げられた政策・施策を着実に推進していくための事業を計画する必要があります。

ところで、国では本年7月に「平成27年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」が閣議了解された。この中で、「施策・制度の抜本的な見直しや各経費間の優先順位の厳しい選択を行うことにより、真に必要なニーズにこたえるための精査を行い、前年度を上回る効率化を行う」とし、また、「民需主導の経済成長と財政健全化目標の双方の達成を目指し、メリハリのついた予算とする。そのため、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化する」としています。平成25年10月には「消費税率及び地方消費税率の引き上げとそれに伴う対応について」が閣議決定され、消費税率(国・地方)については、平成27年10月1日に8%から10%に引き上げることが予定されており、地方自治体にも大きな影響が考えられます。

このような状況の中、向こう3か年の財政状況は、歳入においては、財源の根幹をなす市税収入の回復をめざしつつ、関係省庁・県等の動向の把握や情報収集に努め、財源の確保のために適切な対応を図るなど、あらゆる創意工夫により、新たな財源の創出に努める必要があります。また、歳出においても引き続き「財政計画」に即した財政健全化を維持し、より一層、施策の選択と集中を徹底する必要があります。

これらに対応するためには御殿場型NPMの基本理念である「行政経営」を再認識した上で、各事業の目的、コスト、効果について徹底した見直しと経費の節減を行うとともに、全ての分野において、市民の目線に立ち、市民との協働を図りながら、財源を有効活用し、事務事業の一層の効率化・重点化に努めた取り組みが必要です。

今回策定する実施計画では、全事業について再精査をし、事業の廃止、休止、見直し等を行ったうえで、各分野において緊急度及び重要度の高い事業を主要事業として実施します。

 

第三次御殿場市総合計画後期基本計画実施計画 (平成27年度(平成28・29年度))

 

問い合わせ:企画部企画課 電話:0550-82-4421