よくある質問

主婦ですが、パート収入はいくらから税金がかかりますか?

所得税の場合は、給与収入が103万円までなら税金はかかりませんが、市・県民税は93万円を超えると税金がかかる場合があります。給与収入が103万円の場合、給与所得控除額が65万円で所得は38万円になります。所得税は基礎控除が38万円ですので、所得合計から控除合計を引いた課税所得金額は0円となりますので税金はかかりません。
これに対し市・県民税は基礎控除が33万円ですので、他に所得控除がない場合、課税所得金額が5万円になり、これに10%の税率をかけた5,000円が所得割額となります。
また均等割もあわせて課税されます。
したがって、給与収入が93万円以下(所得28万円以下)の場合は均等割と所得割が課税されず、100万円以下(所得35万円以下)の場合には所得割が課税されないことになっています。

問い合わせ:市役所1階 課税課 TEL:0550-82-4129

私は昨年12月に会社を辞めました。在職中は市・県民税を給与天引きで納めていました。しかし、今年の6月に私あてに市・県民税の納税通知書が届きました。この市・県民税は納めなければならないのでしょうか?

市・県民税は前年中の所得に基づいて課税されます。あなたには前年中に所得がありましたので、今年度の市・県民税が課税されます。
なお、退職により給与天引きができなくなったため、あなた宛に納税通知書をお送りしたものですので、納めていただくことになります。

問い合わせ:市役所1階 課税課 TEL:0550-82-4129

固定資産の評価替えとは何ですか?

固定資産税は固定資産の価格、すなわち「適正な時価」を課税標準として課税されるものです。ですから、本来であれば毎年度評価替えを行い、その結果をもとに課税を行うことが理想といえますが、膨大な量の土地、家屋について毎年度評価を見直すことは、事実上不可能であることや、課税事務の簡素化を図り、徴税コストを最小に抑える必要もあることなどから、土地と家屋については原則として3年間評価額を据え置く制度、言い換えれば、3年ごとに評価額を見直す制度がとられているところです。
この意味から、評価替えは、この3年間における資産価格の変動に対応し、評価額を適正な均衡のとれた価格に見直す作業であるといえます。

問い合わせ:市役所1階 課税課 土地スタッフ TEL:0550-82-4130
家屋スタッフ TEL:0550-82-4139

地価の下落によって土地の評価額が下がっているのに、固定資産税が上がるのはおかしいのではないでしょうか?

本来、土地の固定資産税は、同じ評価額の土地であれば同じ税負担であるべきですが、全国的に見ると、過去の経緯などから大きなばらつきが発生しており、御殿場市内でもややばらついた状態となっています。これは税負担の公平の観点から問題がありますので、平成9年度以降、負担水準(評価額に対する前年度課税標準額の割合)を均衡化するための調整措置が講じられています。具体的には、負担水準が低い土地は税負担を引き上げていく仕組みとなっています。地価の動向にかかわりなくすべての土地の税額が上がっていくわけではなく、税額が上がっているのは、地価が上昇している場合を除けば、負担水準が一定以下の土地に限られています。
このように、現在は税負担の公平を図るために、そのばらつきを是正している過程にあることから、税負担の動きと地価動向が一致しない場合、つまり地価が上昇していないのに税額が上がるという場合も生じているわけです。
なお、この調整措置は何度かの法改正を経て現在に至っていますが、住宅用地の負担調整措置については、改正の影響が近年顕著に出ています。その結果、平成26年度は評価額が上昇していないのに、税負担は上昇しているという土地も多く見られるようです。

問い合わせ:市役所1階 課税課 TEL:0550-82-4130

私は、平成22年9月に住宅を新築しましたが、平成26年度分から固定資産税が急に高くなっています。なぜでしょうか?

新築の住宅に対しては、一定の要件にあたるときは、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分に限り、税額が2分の1に減額されます。
したがって、あなたの場合は、平成23・24・25年度分については税額が2分の1に減額されていたわけです。
また、3階以上の中高層耐火住宅等については、一定の要件にあたるときは、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から5年度分に限り、税額が2分の1に減額されます。
したがって、減額適用期間が終了したことにより、本来の税額になったためです。

問い合わせ:市役所1階 課税課 TEL:0550-82-4139

私は、平成25年10月に住宅を壊しましたが、土地については、平成26年度から固定資産税が急に高くなっています。なぜでしょうか?

土地の上に一定用件を満たす住宅があると「住宅用地に対する課税標準の特例」が適用され減額されます。しかし、住宅の滅失やその住宅としての用途を変更すると、この特例の適用ができなくなるためです。

問い合わせ:市役所1階 課税課 TEL:0550-82-4130

私は、平成25年11月に自己所有地の売買契約を締結し、平成26年3月には買主への所有権移転登記を済ませました。平成26年度の固定資産税は誰に課税されますか?

平成26年度の固定資産税は前の所有者であるあなたに課税されます。地方税法の規定により、土地については賦課期日(毎年1月1日)現在、登記簿に所有者として登記されている人に対し、その年度の固定資産税を課税することになっているからです。

問い合わせ:市役所1階 課税課 TEL:0550-82-4130

平成25年4月に御殿場市に転入してきましたが、平成24年1月1日から12月31日までの所得の証明書は御殿場市で取得できますか?

平成25年度の住民税は、平成25年1月1日現在の住民登録地で課税されます。また、その課税の根拠となる所得は、平成24年一年間のものとなります。平成25年度の課税と平成24年一年間の所得の証明書につきましては、平成25年1月1日に住民登録のあった市区町村で取得していただくことになります。

問い合わせ:市役所1階 税務課 TEL:0550-82-4128

平成25年5月に御殿場市から転出しましたが、平成25年1月1日の住民登録は御殿場市にありましたので、平成24年分の所得証明書を取得したいのですが、御殿場市役所へ行かないと取れませんか?

遠方からも郵送でのやり取りで取得していただくことができます。こちらから申請書様式をダウンロードしていただくか、便せんのような任意の用紙で結構ですので、申請書を作成し、御殿場市役所税務課へ送付してください。
<記載内容>
・ 必要な証明の種類と年分
・ 新旧住所
・ 氏名(認印を押印してください。)
・ 生年月日
・ 日中連絡のできる電話番号
・ 使用の目的
手数料として1年分一通300円かかりますので、郵便局で手数料分の定額小為替を購入してください。あわせて、本人確認書類(運転免許証や保険証など現住所地の記載があるもの)のコピー、返信先住所・氏名を記入し、切手を貼った封筒を同封してください。
また、ご家族でも同居されていない場合は、委任状が必要となります。

問い合わせ:市役所1階 税務課 TEL:0550-82-4128