よくある質問

介護保険制度とは何ですか?

介護保険制度は、介護保険法に基づき市町村が運営しています(保険者といいます)。40歳以上の人が加入者となって保険料を納め(被保険者といいます)、介護や支援が必要になったときに要介護認定を受けて介護サービスを利用し、介護者の負担軽減や高齢者の自立支援を行う制度です。

問い合わせ:市役所西館 介護福祉課 TEL:0550-82-4134

介護サービスの利用料はいくらですか?

介護保険が適用されるサービス費用のうち、その1割分を利用者が負担し、残り9割分は介護保険料や公費で賄われます。利用者は、この1割分の金額のほか、元々自費となる費用(例えば、デイサービスのおやつ代)を合わせた金額を利用料として介護サービス事業者に支払います。

問い合わせ:市役所西館 介護福祉課 TEL:0550-82-4134

保険者(御殿場市)の役割は何ですか?

介護保険制度を運営し、要介護認定や介護サービスの整備を行います。また被保険者から保険料を徴収し、介護保険被保険者証を交付します。平成18年4月からは、地域包括支援センターを設置し(御殿場市では市内4ヶ所に設置)、高齢者が自立して生活できるよう、様々な支援を行っています。

問い合わせ:市役所西館 介護福祉課 TEL:0550-82-4134

被保険者とは何ですか?

介護保険制度では、40歳以上の人(特別な事情のある方を除く)全員が被保険者として保険に加入します。被保険者になると介護保険料を納めることになり、介護や支援が必要と認定されたときには、費用の1割の負担で介護サービスを利用できます。
被保険者は、年齢によって第1号被保険者(65歳以上)と、第2号被保険者(40歳から64歳まで)に分かれており、介護保険料の算定方法や要介護認定の条件が異なります。

問い合わせ:市役所西館 介護福祉課 TEL:0550-82-4134

第1号被保険者(65歳以上)と第2号被保険者(40歳から64歳まで)の介護保険料について教えてください。

介護保険料は40歳から納めることになり、第1号被保険者と第2号被保険者で保険料の決め方・納め方に違いがあります。

(1)第1号被保険者(65歳以上)の保険料
<決め方>市町村(保険者といいます)がサービスに要する費用を推計し、保険料の基準額を決定します。本人とその世帯員の住民税の課税状況等により段階別に、個人ごとの保険料が決まります。
<納め方>保険料の納め方は、年金からの差し引き(特別徴収といいます)と口座振替又は納付書による納付(普通徴収といいます)があります。
特別徴収⇒年金が年額18万円以上の人・・・偶数月(4・6・8・10・12月)に支払われる年金から、介護保険料が差し引きされます。
普通徴収⇒年金が年額18万円未満の人、65歳になったばかりの人・・・口座振替又は、納付書により金融機関で納めます。

(2)第2号被保険者(40歳から64歳まで)の保険料
医療保険の介護分として納めますが、加入する医療保険の種類によって異なります。
1.職場の健康保険に加入している人
<決め方>加入している医療保険の算定方法によって決まります(原則として本人が2分の1、事業主が2分の1の割合で負担します。)
※40歳から64歳までの被扶養者は、個別に保険料を納める必要はありません(加入する健康保険の被保険者全体で負担することになります)。
<納め方>医療分と介護分をあわせて納めます。

2.国民健康保険に加入している人
<決め方>所得割と均等割(世帯の被保険者の人数に応じた額)などによって決まります。
<納め方>医療分と介護分をあわせて、世帯主が納めます。

問い合わせ:市役所西館 介護福祉課 TEL:0550-82-4134

介護保険料の徴収方法について教えてください。また、特別徴収と普通徴収との違いは何ですか?

介護保険料の徴収方法には特別徴収と普通徴収があります。
特別徴収は、該当する年度の4月1日時点で特別徴収の対象となる年金を年間18万円以上支給されている人が対象となり、納め方は年金から差し引きとなります。
また、普通徴収は特別徴収ができない人が対象となり、納め方は、口座振替または納付書による納付があります。また生活保護の代理納付(生活扶助費からの直接納付)も普通徴収です。

普通徴収の対象(特別徴収できない人)となるのは、主に次のような第1号被保険者です。
1.4月1日の段階で、特別徴収の対象となる年金を受給していない。
2.対象となる年金額がすべて年額18万円未満
3.年度の途中でその市町村の第1号被保険者となった。
4.年金を担保に借入をしている。
5.年度の途中で保険料段階が変わった。
6.現況届の提出が遅れた。

問い合わせ:市役所西館 介護福祉課 TEL:0550-82-4134

介護保険料は市町村(保険者といいます)によって金額が違うようですが、なぜですか?

第1号被保険者の保険料は、市町村ごとに3年を1期として策定する介護保険事業計画に基づいて決定します。その保険料の算出については、介護サービスにかかる費用、第1号被保険者の人数、所得水準などが基礎となります。各市町村のこれらの状況にばらつきがあり、保険料の違いとなります。

問い合わせ:市役所西館 介護福祉課 TEL:0550-82-4134

低所得者への保険料の減免措置について教えてください。

介護保険法では、条例で定める特別の理由により収入が著しく減った場合に減免(減額又は免除)を受けることができます(介護保険法第142条)。特別な事情としては、天災、死亡や長期的な入院、失業、不作が挙げられています。具体的には介護福祉課へお問い合わせください。

問い合わせ:市役所西館 介護福祉課 TEL:0550-82-4134

介護保険料を滞納した場合に、どのような処分があるのか教えてください。

(1)滞納処分・・・市町村(保険者といいます)が徴収する介護保険料を納期限までに納付しない者があるときは、一定の期間を設定して督促を行うこととなります。督促に際しては、趣旨を十分説明し、また、納付相談を受けるなどして可能な限り自主的な納付をうながします。それでも納付されないときには、最終的に地方税法の滞納処分の手続きにより差押等の滞納処分をすることになります。

(2)第1号被保険者に対する給付の制限・・・
1.納期限から1年間滞納した場合⇒支払い方法の変更(償還払い)/サービス利用の際の支払いが1割から全額になります。後日、領収書を添えて市町村に請求することになります。
2.納期限から1年6カ月滞納した場合⇒一時差止め等/1.の償還払いの市町村への請求時に未納がある場合、保険給付の一部又は全部の支払いを一時差止められます。上記の被保険者が納付に応じないときは、滞納保険料に充当して相殺することになります。
3.納期限から2年間滞納した場合⇒時効により消滅した介護保険料/支払い方法の変更及び給付額減額等の措置がとられ、給付率が9割から7割となります(保険料徴収権消滅期間に応じて、給付額減額期間が計算されます)。高額介護サービス費等を受給できなくなります。

問い合わせ:市役所西館 介護福祉課 TEL:0550-82-4134

介護サービスを利用したいのですが?

介護サービスを利用するには、市町村(保険者といいます)に申請して「介護や支援が必要である」と認定されることが必要です(要介護認定といいます)。要介護認定を受けると、介護サービス費用の1割分の負担で利用することができます。

問い合わせ:市役所西館 介護福祉課 TEL:0550-83-1463