 義務教育の質の保証に資する学校評価システム構築事業（平成１８年度） |
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| 〜教育活動やその他の学校運営の改善に結びつく学校評価を目指して〜 |
学校評価システム構築事業とは、平成１４年４月１日より施行されている小学校設置基準等で、
・自己評価の実施とその結果の公表に努めること
・教育活動、その他の学校運営の状況について、保護者等に対して、積極的な情報提供を行うこと
と規定された。
御殿場市内の各校でも、自己評価・自己点検を行うとともに、保護者・地域住民との連携を図りつつ教育活動を推進してきた。
しかし、それらが教育活動や学校運営等の改善に直接つながらない、評価結果の公表が進んでいない等の状況も見られた。
このような中、静岡県教育委員会が、平成１８年度文部科学省より「義務教育の質の保証に資する学校評価システム構築事業」を受け、御殿場市教育委員会は、その推進地域として取り組んできた。
それまでの取組をより確かなものにし、教育の質の向上を図るために、評価実践協力校を指定し、めざす学校像（グランドデザイン）に基づき各目標を設定しＰｌａｎ（計画）Ｄｏ（実践）Ｃｈｅｃk（評価）Ａｃｔｉｏｎ（改善）のサイクルにたって、学校運営や教育活動を評価していった。そして、その結果を情報発信することにより、学校に対する家庭や地域のニーズを把握すると共に、これに基づいて改善を図っていく本市全体の独自の学校評価システムの確立をめざした。
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| 1.取組内容 |
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(1)推進地域（御殿場市）の取組
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ア.学校評価事業運営委員会を設置した。
イ.協力校（御殿場小学校・富士岡小学校・高根小学校・御殿場中学校・富士岡中学校・高根中学校）を指定した。
ウ.外部評価委員会を各協力校ごとに設けた。
エ.協力校が行う本事業に関する取組について必要な助言を行うとともに、学校便り・ホームページ等を活用し、公表した。
オ.学校評価の結果及び改善状況を都道府県教育委員会に報告した。
カ.協力校間の事業の連携等に関し調整を
行うとともに、外部評価委員会、運営委員会と連携を図り事業を実施した。
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| (2)協力校の取組 |
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ア.推進地域、外部評価委員会、市運営委員会と連携を図り事業を実施した。
イ.外部評価委員会に対し、外部評価に必要な事項について説明した。
ウ.外部評価委員会からの外部評価の結果を受けて対応を取りまとめた。
エ.自己評価書を作成した。
オ.自己評価書等を市運営委員会に提出した。
カ.本事業に関する取組について、学校だより・ホームページ等を活用し、公表した。
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| (3)外部評価委員会の取組 |
ア.推進地域、協力校、運営委員会と連携を図り事業を実施した。
イ.協力校からの説明等をもとに、外部評価を実施した。
ウ.外部評価実施後、外部評価書を作成し、協力校に提出した。
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| (4)学校評価事業運営委員会の取組 |
ア.推進地域、協力校、外部評価委員会に対し本事業に関する助言を行い、連携を図って事業を運営した。
イ.定期的に会議を開催し、進捗状況を適切に把握した。
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| 2.学校評価の具体的実践 |
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| (1)評価項目の作成 |
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市では、「文部科学省学校評価ガイドライン」に基づき、各協力校での自己評価のための「御殿場市学校評価ガイドライン評価項目・評価指標」を作成した。文部科学省で例示された１０評価項目のうち、(3)の「進路指導」を広義の職業教育・進路指導を含めた生き方教育ととらえ、キャリア教育とした。また、(11)から(13)については、今日的重要課題であると考え、市独自の項目として追加をした。
各協力校では、教育活動や学校運営を全般的にとらえることが必要と考え、(1)から(13)の項目を網羅しつつ、実態や目標達成に向けたに応じた指標を設定し、評価シートを作成することとした。
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| (2)自己評価の実施（各協力校） |
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協力校では、自校の教育目標の具現化に向け、「御殿場市学校評価ガイドライン評価項目・評価指標」に基づき、評価項目や評価指標を設定し、児童生徒や保護者・地域・教職員用自己評価シートを作成し、アンケートを実施した。
そして、全教職員が参加し、評価シート結果を具体的目標や計画に照らして、学校自らの取組について自己評価を実施した。
また、「学校評価ガイドライン」に基づき、これまで外部評価ととらえてきた、児童生徒・保護者・地域住民からの意見や要望・自己評価シートの結果などは、学校の自己評価のために必要な情報収集の一つととらえ、自己評価とした。
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| (3)外部評価の実施（各協力校） |
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協力校ごとに、設置された外部評価委員会は、学校から提示された自己評価結果をもとに、外部評価を行った。自校の自己評価が適切に行われたかどうか、改善に向けた取組が適切に行われているかどうかを検証し、助言を行った。
協力校は外部評価委員会の助言に基づき、自己評価の在り方や教育活動や学校運営等の改善を行った。 外部評価委員会の構成は、学校評議員、ＰＴＡ役員（保護者）、地域住民、他校教職員等である。教職員以外の様々な立場からも、客観的な意見を幅広く述べてもらい、学校の改善に結びつけることができた。
その他、外部評価の実施によって、保護者や地域の方々に学校に対して関心を持ってもらい、学校に対する協力を得るきっかけとなった。学校と家庭・地域の方々との関係づくりや三者の相互の連携の促進につながった。
全協力校の外部評価委員を対象に行われた「外部評価委員ガイダンス」でも、外部評価委員として、児童生徒の個人情報等の管理には十分留意しつつ、学校との十分な意見交換や対話を通じて互いの理解を深めること、学校訪問や授業参観等で得た率直な忌憚のない意見や要望を学校に伝えてほしい旨をお願いした。
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| (4)学校評価年間計画 |
平成１８年度からの２学期制を導入に伴い、各協力校の自己評価も４月から９月まで の前期と、１０月から３月までの後期の２回実施することにした。
協力校はそれに合わせ、７月の夏休み前に前期自己評価を実施し、評価シートの集計と分析を行い、自己評価・外部評価から成果や課題を把握した。そして、順次具体的改善に取り組んだ。年度末の自己評価も１２月の冬休み前に実施し、同様に評価シートの集計と分析を行い、来年度に向けて、教育活動や学校運営等の取組についての検証と改善策の検討をし、次年度の目標設定や教育計画に生かした。
また、各校での自己評価の実施前には、外部評価委員会と市学校評価運営委員会による、より精度の高い自己評価にむけ、各校の評価シートの検討、助言を行った。
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| (5)自己評価書・外部評価書の作成（各協力校） |
協力校で行われた自己評価の結果は、自己評価書として学校がとりまとめ、自校の外部評価委員会に提出された。外部評価委員会は、学校から提出された自己評価書と評価シート集計結果等をもとに外部評価を行い、外部評価書にまとめ、協力校に提出した。
協力校は、外部評価の結果を受け、目標達成のために「何を、誰が、いつまでに、どのようにするか」具体的改善策を明確にし、対応をとりまとめた。
さらに、協力校は、市運営委員会へ評価シート集計結果（教職員用・児童生徒用・保護者用等）、自校の自己評価書、自校の外部評価書を提出した。同時に、評価結果と具体的改善策等をホームページや学校便りで公表したり、保護者会等で説明を行ったりした。
市運営委員会では、提出された評価書等をもとに各協力校の教育活動や学校運営の状況を把握し、改善に向けた取組が適切かどうかを検証し、指導・助言を行った。 |
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| 3.御殿場市学校評価事業運営委員会等の開催概要 |
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| 第１回運営委員会 |
６／１(木) |
ア.趣旨説明、委員長選出
イ.御殿場市の取組・各校の取組・年間計画・評価項目について |
| 第２回運営委員会 |
７／１０(月) |
ア.高根中学校の見学、特色ある教育活動の説明
イ.実践協力校の進捗状況
ウ.各校の評価シート検討（自己評価前）
エ.自己評価書・外部評価書作成について |
第３回運営委員会
＜市内全小中学校担当者参加＞ |
１１／２(木) |
ア.品川区視察研修報告及び第３者評価報告
イ.各校の中間評価結果の検証・助言
ウ.中間評価結果の公表について |
| 第４回運営委員会 |
１／２４(水) |
ア.各校の後期評価シート（自己評価前）の検討・助言
イ.後期自己評価書について
ウ.ホームページや学校便りでの公開の様子 |
| 第５回運営委員会 |
３／８（木） |
ア.後期自己評価結果の検証・助言
イ.今年度の成果と課題
ウ.来年度に向けての本事業への取組について |
外部評価委員ガイダンス
＜実践協力校外部評価委員・校長・教頭＞ |
１２／４(月) |
ア.趣旨説明
イ.御殿場市の取組および各校の取組について説明
ウ.外部評価委員の役割および評価の視点について依頼 |
学校評価担当説明会
＜市内全小中学校校長・教頭・教務＞ |
２／１９(金) |
ア.来年度に向けての本事業への取組について
イ.具体的な学校での取組
・学校の第三者評価に関する実践研究 １０／１１〜１３ 富士岡小・中
・千葉県野田市視察・名古屋大学視察 １０／３１ 富士岡小・中
・山口県美祢市視察・大阪教育大学視察 １２／１４〜１５ 富士岡小・中・市教委 |
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| 4.実践協力校での具体的実践 |
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《御殿場小学校・富士岡小学校・高根小学校 ・御殿場中学校・富士岡中学校・高根中学校》
(1) 自己評価書
(2) 外部評価書
(3) 評価シート
(4) 評価シート集計結果 等
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| 5.よりよい学校評価システム構築へ向けて |
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各協力校の自己評価や外部評価によって得た成果を、市運営委員会が集約し、検証後、各校へフィードバックする。各校では、フィードバックされた内容を入念に検討し、自己評価や外部評価の実施に生かす。このような方法で、各校と連携し合い、共通理解を図りながら学校評価の精度を高めていくことが、よりよい学校評価システム構築につながると考える。
市運営委員会開催後には、必ず、各協力校の学校評価担当者会を開催し、市運営委員会での協議内容や助言内容を伝えながら、本事業の方向性を模索した。また、実際に学校評価担当者が市運営委員会に参加し、協議の様子を見る機会も設けた。
以下は、各校での取組の中で、市運営委員会で成果として取り上げられ、各校へ紹介した例である。
- 誰にも分かりやすく、理解を得やすい評価シートを目指し、改善を図っている。
いかに保護者や地域の方々に分かりやすく、理解が得られる評価シートを作るか大きな課題となった。公表前に外部評価委員や市運営委委員に提示し、たとえばカウンセリングマインドやキャリア教育といった教職員では気づきにくい教育専門用語や文言について、指摘を受け改善された。
- 評価結果の公表とともに、今後の改善策や対応策について具体的に表明している
自己評価シートの集計結果から、学校便りやホームページに「結果に対する考察、外部評価委員会の意見・感想、学校としての取組」までを関連づけて明記し、自校の重点課題を知らせている。
- 自己評価シートの設問を吟味し、学校の目指す方向を知らせている
設問は、目標のひとつひとつに対応しており、かつ重点化されているので、学校の意図がよくわかる。また、大項目・小項目となっていて見やすく、回答しやすい。保護者や地域の方々に対して、何を答えてもらいたいか意識して発信している。
- ４者（生徒・保護者・地域・教師）が同じ項目で評価をしている
それぞれの視点から学校をどう見ているのかがよく分かり、生徒や保護者と教師とのずれをどう分析するかで対策が見えてくる。意識のずれについてしっかり説明がされている。自己評価書にも、きちんと分析がされ、改善への具体策が明記され、ＰＤＣＡが機能している。
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今年度は、暗中模索する中で、市運営委員会・外部評価委員会の役割、目標の見直し、自己評価シートの作成等一つ一つを協議しながら、体制づくりに力を入れ、何とか体制が整ってきたところである。
平成１９年度からは、先行協力校６校に加え、市内全小中学校での取組に広げる。各校において自己評価や外部評価が適切に行われるためには、評価に携わるものが評価について十分に理解することが不可欠である。来年度は、学校評価の実施にあたり、各校の推進役となる教職員や、市運営委員・外部評価委員を対象の研修機会を多くもちたい。
各協力校では、この１年間の実践が「評価結果をどのように受け止め、どのような改善策を打ち出すか。」「そのことを保護者や地域に公表して、いかに学校としての説明責任を果たすか。」「評価可能な目標をどのように設定するか。」という教職員の意識高揚につながった。
また、評価結果から学校が具体的改善策や成果を明らかにし、保護者・地域の方々と相互にコミュニケーションを深めることができたことも、大きな収穫だった。
これらの実践成果を市内全体に広め、深化し、機能させることが、実効性のある学校評価システム構築につながっていくものと考える。推進地域として、「子どもたちのために役立っている学校評価か。」を問い続けながら、学校評価システムの構築を推進していきたい。 |
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