ここでは御殿場市消費生活センターから「知って得する暮らし上手のヒント情報」等を書き込んでいきます。メール登録して頂くと、情報があなたの登録メールに届きます。 どうぞご自由に「メール登録」から登録してください。
「簡単に儲かる」と誘う情報商材(※1)の広告にだまされないで! 2018/08/06 (Mon)
[事例]「月収50万円なんてコピペ(※2)するだけで簡単に稼げます!」「最低3万円キャッシュバック!」などと記載された広告をSNSで見て興味を持った。
メールアドレスを登録後、初期費用1万7千円を支払うと情報商材がメールで送られてきた。
情報商材には、キャッシュバックの受け取りのため、電話説明希望日時を予約フォームに入力するようにと記載があり、指示に従った。
事業者から電話があり,「有料コースに加入して、作業ツールを使用すれば、高い収益が得られる」と強引な勧誘を受け、130万円支払った。作業ツールを使ってやってみたが、儲からなかった。
 事例のように簡単に儲かる話はありません。広告は鵜呑みにせず、疑問があったら契約する前に、消費生活センターに相談しましょう。

※1インターネットなどで販売されているお金の儲け方などに関する情報のこと
※2コピー&ペーストのこと
サブリース契約は慎重に! 2018/07/06 (Fri)
 

 賃貸オーナーから不動産会社(以後サブリース会社)が賃貸住宅を借り上げ、第三者に転貸するシステムをサブリースと言います。
[事例]「宅地にしてアパートを建てませんか。当社が一括借り上げして家賃も保証します。確実な資産運用になります」と説明されて契約したのに、サブリース会社が倒産してしまった。家賃は入ってこなくなり、ローンだけが残ってしまった。
[メリット]
家賃保証・・・一定期間の家賃保証がある
管理負担の軽減・・・オーナー自身の管理の負担が小さい
[デメリット]
サブリース会社の倒産・・・事例のように、ローンだけが残ってしまう恐れがある
賃料の変更・・・「家賃保証」と約束されていても、入居状況の悪化で減額する可能性がある
契約後の出費・・・賃貸住宅の老朽化などによる、建物や設備の修繕費用が必要になる
 サブリース契約をする場合は、メリット、デメリットを十分に確認しましょう。
電力会社の切り替えは慎重に! 2018/06/05 (Tue)
 2016年4月から、電力の小売り自由化が始まり、多くの事業者が電気を販売するようになりました。それに伴い、次のような相談が寄せられています。
【事例】電話で、「電力会社を変更すると料金がお安くなります」と言われて、切り替えたが、安くなるどころか高くなってしまった。解約を申し出ると、高額な違約金を請求された。話が違う。
 電話勧誘や訪問販売で電気の契約をした場合、契約書を受け取った日から8日間はクーリング・オフができます。しかし、8日間を過ぎてしまったり、店頭で契約したりした場合には、違約金が発生することもあります。また、元の料金プランに戻れないケースもあります。
 電気の勧誘を受けたときは即決せず、料金プランや契約期間、解約時の条件、事業者の評判などを情報収集し、十分に検討しましょう。
 それでも困ったときは、市消費生活センターへご相談ください。
消費生活センターの名をかたる架空請求ハガキにご注意! 2018/05/15 (Tue)
 以前の号で、『総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ』というタイトルで送られてくる『架空請求ハガキ』の相談が急増していることをお知らせしました。
 この傾向は今年になっても続いていますが、最近は『消費生活センター』をかたる架空請求ハガキが送られる事例も発生しています。
 これは公的機関をかたって、信用させようとする手口です。
 消費生活センターは、相談したことのない人に電話をかけたり、ハガキを送ったりすることはありません。また、どのような名目でも消費生活センターからお金を請求することは絶対にありません。
 ハガキに、「万が一身に覚えがない場合早急にご連絡ください」や「必ず異議がある場合はご連絡ください」と書かれていても、相手には絶対に電話せず、市消費生活センターに相談してください。
賃貸住宅の退去トラブルに遭わない為に 2018/04/05 (Thu)
 毎年、「賃貸住宅の退去後、原状回復費用として高額な修繕費を請求された。原状回復の考え方を知りたい」との相談が寄せられます。
 そこで、国土交通省の示している、『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン』について、ご紹介します。
【ガイドラインの考え方】
●借主の責任とならないもの〜通常の住まい方をしていても生じる損耗(畳や壁紙の日焼けなど)は、借主の責任とはなりません。
●借主の責任となるもの〜通常の住まい方を超え、壊したり、汚したりした場合は、故意・過失にかかわらず、借主が責任を負います。
●修繕の責任範囲〜借主に責任があっても、責任の範囲は、汚損や破損箇所を含む修繕可能な施工単位に限定されます。
 トラブルを防止する為には、契約前に汚損や破損箇所を写真に撮っておいたり、契約書の内容をよく理解したりすることが大切です。
 不明な点は、市消費生活センターへお問い合せください。
着物などのレンタル契約をする前に 2018/03/07 (Wed)
 報道でも大きく取り上げられましたが、成人式の日、事業者が突然閉鎖し、連絡が取れなくなり、着るはずの着物が届かない事態となりました。
 既にレンタル料などの代金を支払っている人が、どこまで被害救済されるか心配なところです。
 今後、トラブルに遭わないために、着物などのレンタル契約をするときには、以下のポイントを確認しましょう。
1.レンタルする商品の内容
2.レンタル以外のサービス内容(着付けや写真撮影など)
3.料金
4.レンタルの期間
5.契約の成立時期
6.キャンセル料
 事業者は、「今だけお得なキャンペーン」「期間限定」などと言って、早期の契約を迫ります。
 早期の契約は、事業者の倒産や消費者にも不測のできごとが起こるリスクがあります。契約はよく考えて慎重にしましょう。
高齢者を事故から守るために! 2018/02/05 (Mon)
高齢者は、加齢に伴い筋力、視力、平衡感覚のなどの身体的な機
能が低下します。そのため、住居の階段や床、段差などが高齢者に
とって危険なものになっています。
一方で、製品のリコール、誤使用による事故も発生していますが、
高齢者にはネットを利用していない人も多く、これらの情報が届き
にくい傾向があります。
[事故例]
・足がもつれて階段から転倒した。
・傾いた場所で脚立を使用し、転倒した。
・リコール対象の電気カーペットから発煙した。
[チェックポイント]
・小さな段差や電源コードなど危険となる箇所を減らす。
・高齢者が作業をしている場合は、見守り、必要に応じて作業を補助する。
・使用している製品がリコール対象となっていないかを「消費者庁リコール情報サイト」で検索する。

簡単に儲かる話はありません! 〜情報商材のトラブルにご注意〜 2018/01/05 (Fri)
【事例】「簡単に収入が増える」というネット広告を見てアドレス登録すると、「仮想通貨を運用し月50万円を必ず分配する仕組みがある」という内容の入会を誘う動画やメールがスマホに届いた。入会金を支払うと、情報商材が届きダウンロードしたが、リスクの伴う投資を勧める内容だった。その上、分配金をもらうには更に50万円の支払いが必要という。話が違うので解約したい。
 『情報商材』とは、ネットで販売されているお金の儲け方などの情報のことです。ネットには、さも簡単に儲けられるような広告が多く見られます。しかし、実際には、
・情報を得るために高額な支払いを求められ、儲かるどころか支払いが残った
・お金を払った途端に連絡が取れなくなった
・ダウンロードしたことを理由に解約や返金を拒否された
などのトラブルも発生しています。
 簡単に儲かる話はありません。契約する前に冷静に考えましょう。困った時は、市消費生活センターへご相談ください。
架空請求ハガキの相談が急増!! 2017/12/05 (Tue)
 「『総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ』というタイトルで、『契約会社ないしは運営会社から契約不履行による民事訴訟として、訴状が提出されました事をご通知致します』とのハガキが届いた。全く身に覚えはないが、放っておくと本当に裁判になってしまうのか」といった相談が、今年度に入って急増しています。
 これは、10年以上前にも大流行したいわゆる『架空請求ハガキ』です。裁判取り下げ最終期日が書かれていますが、これには考える時間を与えず、すぐに電話を掛けさせようとする狙いがあります。
 ハガキに書いてある番号に電話を掛けると「未納になっている料金を支払えば、裁判を取り下げる。コンビニでギフト券を買って番号を教えるように」と指示されます。この番号を相手に教えるとお金を渡したのと同じことになってしまいます。
 事例のようなハガキが届いたら相手には絶対に電話せず、市消費生活センターに相談してください。
光回線サービスのトラブル 急増中! 2017/11/07 (Tue)
[事例]
 大手電話会社の代理店を名乗り「新サービスです」と電話がかかってきた。てっきり現在契約している電話会社からの新サービスの案内だと思い、話を聞いた。「利用料金が今よりも安くなる」と説明され、担当者に言われるままパソコンを操作した。数日後に届いた登録完了通知を見ると、利用料金が高いうえに、別業者との契約になっていた。
[チェックポイント]
〇即決せず、現在何を契約して、いくら支払っているのかなど、契約内容を  確認すること。
〇現在の契約内容が分からなければ通信会社に確認し、そのうえで、比較検討 すること。
〇勧誘を受けた際は相手が現在契約している事業者なのか、それとも別業者な のか、必ず確認すること。
 トラブルになった場合は、市消費生活センターに相談しましょう。
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